破産法が指定する破産申告者の義務内容に反したとき

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免責不許可事由というのは自己破産手続きの申立人に対し、こういった要件に該当するならば借り入れの免除を受理しませんというような原則を指したものです。

ですから、極言するとすれば返済が全くできないような場合でもその要件にあたっている場合には負債の免除を却下されることがあるという意味になります。

ということで手続きをして、免責を勝ち取りたい際の、最後の強敵がつまるところ「免責不許可事由」ということなのです。

次は重要な要素の概略です。

※浪費やギャンブルなどで極度に財を減少させたり、巨額の負債を負ったとき。

※破産財団に含まれる財産を明らかにしなかったり、破壊したり、債権を持つものに不利益に売却したとき。

※破産財団の負担額を偽って増大させたとき。

※破産手続きの原因を持つのに特定の債権を有する者になんらかの有利となるものを与える意図で担保を渡したり弁済期前に借金を返したとき。

※前時点において返済できない状況にあるのに、その事実を偽り債権を有する者を信用させて継続して借金を提供させたり、クレジット等にて品物を決済した場合。

※虚偽の利権者の名簿を機関に出した場合。

※免責の申し立ての前7年以内に借金の免除をもらっていたとき。

※破産法が指定する破産申告者の義務内容に反したとき。

これらの8つの内容に該当がないことが免除の条件と言えますが、この内容で具体的な事例を想定するのはある程度の知識と経験がないなら難しいのではないでしょうか。

厄介なことに浪費やギャンブル「など」と書いていることでも想像できますがギャンブルなどはそのものは例としてのひとつというはなしで、ほかに具体的に述べていないことが星の数ほどあるというわけです。

具体例として挙げられていない状況の場合は一個一個場合のことを述べていくときりがなくなってしまい書ききれなくなる場合やこれまで残っている裁定によるものがあるためある例がその事由に該当するのかは一般の方には判断できないことがほとんどです。

くわえて、当たっているものとは考えてもみなかった場合でも免責不許可の判決がひとたび下されてしまえばその決定が無効になることはなく債務が消えないばかりか破産者であるゆえの立場を7年という長期にわたり背負うことになるわけです。

ということですので、免責不許可による悪夢に陥らないためには破産申告を検討しているステップにおいて多少でも難しいと感じるところがある場合は、ぜひとも弁護士事務所に話を聞いてみるとよいでしょう。