その一方で保証人が記載されている負債が存在

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自己破産申立ては自分の都合で部分的な貸与金を度外視した申込はできませんので、住宅ローンあるいは親族などの保証人が存在している借入金を度外視して行う破産の申告はできないのです。

ローンが存在する場合に自己破産に関する申告を行ってしまえば自分の家は没収されてしまいます故に、住宅ローンを支払いつつ(自分の部屋を守りながら)借入金を返済していきたいケースでは民事再生という申し立て手続きを検討することになります。

その一方で保証人が記載されている負債が存在する場合に破産者が自己破産をしてしまった場合、連帯保証人宛てにじかに返済の請求が送られてしまいます。

また保持している財貨(建物、自動車、株券あるいは各種保険といったもの)に関しては例外無しに回収対象となるためどうしても没収されたくない家財が残っている場合ないしは自己破産の手続きを実行すると仕事ができなくなる資格免許で働いているケースですと、違う種類の借入金返済の方策(任意整理や特定調停手続等)を取らなければなりません。

また、賭け事又は乱費による返済義務のある負債を持ってしまった際には自己破産の目的である免責(借金を一切払わなくて良いことにしてしまう)が適用されない事も想定されますから異なる借金整理のやり方(特定調停の申し立て、債権者との和解による任意整理、民事再生による借金の大幅な低減)も候補に入れて考える必要があるでしょう。